昨日民主・社民・国民新3党による連立政権が発足いたしましたが、幾つかのマニフェストの中で気になるのは公的年金制度の改革のことであります。
民主党のマニフェストを簡単にまとめてみますと
〇 国民・厚生・共済年金を統合し、全て一元化するというものであります。
〇「所得比例年金」を創設する。
(・納めた保険料に応じた給付を行う。
・保険料は一律15%、サラリーマンは労使折半、自営業者は全額自己負担)
〇 消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。
(・全ての人に月額7万円給付 ・所得比例年金を一定額以上受給できる者は減額)
〇 改革に必要な法律を平成25年までに成立させる。
(新制度への完全移行には20~40年の相当年数を要する。)
このような改革が果たして可能でしょうか? 喫緊の課題なのでしょうか?
100年安心と言われた平成16年度の改定は現在進行中です。
〇 厚生年金の負担割合を13,58%→18,3%へ増やす。
〇 国民年金の負担金は13,300円→16,900円で固定する。
(厚生年金保険料は毎年0,354%、国民年金は月額280円ずつ引き上げて2017年に固定)
〇 年金額改定はマクロ経済スライドの導入(2023度まで20年程度調整)
・現役世代の所得に対する年金支給割合を59,3%→50,2%へ引き下げていく。
・平成12,13,14年度の物価スライドをしてなかった分1,7%分は、物価上昇しても年金額は据え置き・物価が下がればその分は引き下げ。
また、報酬比例部分の支給繰り下げを定めた平成12年の改定が平成25年度から開始されることが決まっています。
以上のことは一体どうなるのでしょう?
ここ数年間、国会の審議に注目しなければなりません。眼が離せないのでございます。