第168回臨時国会が開会いたしました。
今国会最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長についての国会審議はどのような動きを見せるのでしょうか?
安倍晋三首相は、このことに付いて「職を賭して取り組む」と述べ、もし継続できなければ「職務にしがみつくということはない」として政治的責任を取り退陣する考えを言明いたしました。
国際貢献に捨て身の姿勢で取り組むことで、野党をけん制することが狙いだと思われますが本当にそうなるでしょうか?疑問であります。
テロ特措法は11月1日に期限切れいたします。この日までに延長改正案や、給油活動継続のために検討されている新法案が否決されれば、首相退陣が現実味を持ってまいります。
民主党の小沢一郎代表は、給油活動の延長にはあくまでも反対し、首相退陣に追い込むつもりのようです。
首相は日米首脳会談でブッシュ大統領に給油活動に最大限努力する方針を伝えたことを踏まえて、国際的公約をした以上それを守る責任があると述べていますが、国民は納得するでしょうか?むしろ逆効果になりはしないかと心配しています。
日本はアメリカの属国ではないのです。ブシュ大統領に仕える忠犬ハチ公でもありません。
対米関係において、最近ぎくしゃくしたものを感じます。
古い話の蒸し返しですが原爆投下正当論。従軍慰安婦謝罪決議。牛肉輸入制限解禁論。アメリカの方針を押し付けるような言い分を苦々しく思います。
多くの国民がテロ特措法の延長に疑問を感じているようです。
このような時に、自らの退路を断って特措法の延長に執念を燃やせば逆に野党を利することになるのではないかと思います。
そのようなことを考えると、もしかすると安倍首相は退陣する時期を探しているのではないかとも思われるのであります。
内閣がクルクルと変わることは政局不安定になり、好ましいことではありませんが、国民は政権交代を本当に望んでいるのでしょうか?