今朝の熊日朝刊を見て吃驚しました。一面トップに大きく
「年金 来年度から減額を」と書いてあるではありませんか!
またまた年金が減るの?(リンクしています)
これまで社会保障と税の一体改革の1部として考えられていましたが、政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を2012年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言したのであります。
これを受けて小宮山厚労相が3年間掛けて実現する意向を表明いたしました。
現在支給されている年金は本来支給されるべき年金よりも2.5%も高い特例水準となっているため、これを本来の水準に戻すのだそうであります。
公的年金の支給額は、前年の物価指数を基準に毎年改定することになっています。即ち物価が上昇すれば上乗せし、下落時は減額するのが本来の原則であります。
ところが平成12~14年度に物価が下落いたしましたが、その時の経済情勢に配慮して1.7%減額すべきものを据え置いたのでございます。これが特例水準なのです。
本年度はこれが本来より2.5%高い水準での支給となっており、累計では7兆円程度の過剰給付になっているので12年度から3年間かけて本来の水準に戻すのだそうであります。
国民年金は満額で約月66000円の支給ですがこれの2.5%となると1650円になります。これを3年間で調整するのですから、月額550円。具体的には何も決まっていませんがだいたい月に600円程度減額するようにしたらどうかと言う案が出ているのだそうです。
平均的な厚生年金では減額幅が月額2000円前後と推計されています。3年間で月額およそ6000円の減額となるのであります。
”下落分だけ給付を下げても問題ない。若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ”との意見が仕分け人の間で相次いだそうです。
実施には紆余曲折があることでしょうが、年寄の口を封じるような空気が出始めています。
やがて「年寄は死んでください国のため」と言われるようになるなるかもしれません。
長生きすることが何か悪いことのようになる前にこの世からおさらばしたくなりました。