公的年金はどのように改革されるのか？

　今朝の熊日報道によると、「社会保障と税の一体改革」で焦点の年金分野について、厚生労働省が検討している現行制度の具体的な改善策が18日に明らかになったのだそうであります。

　それによりますと、低所得の年金受給者に対し、一人当たり月額1万5千円前後を現在の受給額に上乗せ支給するなど、低年金・無年金対策が柱になっているとか。

　その他に障害基礎年金の加算、原則25年の受給資格期間（最低加入期間）を10年に短縮することを検討。

　厚労省は現行年金制度について「最低保障機能を強化する」考えですが、わずかな年金しか収入がない低所得者について、基礎年金受給額に25%程度を加算する方向のようであります。

　民主党が看板政策に掲げていた年金改革については、当面は現行制度の改善を目指すことが明らかになったのであります。　
　全ての年金を一元化し、最低保障年金を7万円保証し、所得比例年金と合わせて支給すると公約し政権を獲得した民主党のマニフェストは少しばかり怪しくなってきました。

これでよいのであります。公的年金は政府が国民と約束した契約であります。
　時代の流れに沿って改正すべきは改訂しなければなりませんが、年金制度を根底から覆す政策は如何なものかと思います。
　確かに少子高齢化の流れの中では現行制度では給付に無理が生じます。
　また産業構造の変化によっ後継ぎがいなくなり、生活できない高齢者が出ていることは放置できない問題で、それを是正することは当然必要なことであります。

　その他に第3号被保険者制度を廃止しサラリーマン家庭の専業主婦にも保険料の負担を求めることや高所得者の基礎年金を減額するなども検討されています。

　ここまで書いてまいりましたが、まだ決まったわけではありません。今後の動きを慎重に見極めなければなりません。

　話は変わりますが、本日中央病院で手術後第2回目の抗がん剤注入を受けました。
尿道から管を突っ込まれるのですが、一瞬ズンとする何とも言えない痛さがするのですが我慢しなければなりません。
　毎週1回この治療をしなければならないと思うと、年金問題と同じように頭の痛いことでございます。